今回の内容は、国税庁や税理士のホームページにも載っていますが
見た目が堅苦しい(笑)ので、なるべくわかりやすく「旅人(フリーター)」向けに 解説してみます＊
開業したら手取り増えました＊
年収200万円の僕は 開業で「職業を旅人にしてから」確定申告しただけで、
手取りが年収225万円の人と同じになりました。笑
手取りは 21万円増！
これが記事タイトルの「日本の税制度の不思議」です＊
なぜ そんなにも差が出てしまうのか
税の仕組みを見ながら、この不思議を解き明かしていきま〜す
所得の求めかた
まずは基本の基本、税計算のもとになる「所得」を求める計算式〜
設定は 39歳以下の独身で＊
★アルバイトやサラリーマン★
１年間の総収入 − ※給与所得控除 ＝ 給与所得
※給与所得控除額は 収入の大きさにより異なり、その額は国税庁のホームページにて 確認することができます
☆個人事業主(フリーランス)☆
１年間の総売上 − 経費 − 青色申告控除(55万円 or 65万円) ＝ ※事業所得
※事業所得が290万円を超えると、事業所得税が かかるようになりますが
さまざまな控除もありますし、事業が相当育たなければ たどり着かないので、今回は視野にいれません
この所得に対して、税率や保険料率をかけて １年間の納付額が決められます。
本業 と 副業
ここで１つポイントとなるのが
個人事業主(フリーランス)は「副業で」アルバイトをすると、
その収入を確定申告の際に「給与所得」としてカウントする
ということです。
本業の収入である売上は「事業所得」
副業の収入である給与は「給与所得」
２つは 確定申告で別々に計算されます。
これが 大きな節税につながりますので、おさえておきましょう☆
☆魔法の計算式☆
はい、もったいぶらずに、もう結論を言っちゃいますよ〜
まず副業アルバイトで「給与所得控除55万円 ＋ 国保基礎控除33万円」の 88万円まで稼ぐ。
それ以上に収入を増やす場合は、(旅先で)個人事業主として業務受託し、売上にカウントしていく。
すると
個人事業の売上は青色申告で65万円控除され、
65万円を超えた残りの売上は、経費(旅費)で相殺されていくので、その結果
自分のもとには たくさんお金は残っているのに、課税所得(税をかけるためのお金)は ほとんど残りません！
というか、ゼロ！笑
話を整理すると〜
★副業：アルバイト★
給与所得控除55万円 ＋ 国保基礎控除33万円 ＝ 88万円まで稼ぐ
これが給与所得。
☆本業：フリーランス☆
青色申告控除65万円 ＋ 経費 ＝ 65万円 ＋ 経費(旅費) まで稼ぐ
これが事業所得。
２つの所得の合計は「153万円 ＋ 経費(旅費)」。
フリーランストラベラー 最強の特権！
職業を旅人にしているわけなので、もちろん旅費は経費で落としていきます。
仮に旅費、つまり経費が１年で47万円だとしたら
控除153万円 ＋ 経費47万円 ＝ 控除の合計200万円
なので、たとえ収入が200万円まで上がっても
１番節税が難しい 国保料ですら最低額(というか７割軽減！)になっちゃいます！
収入200万円 − 控除合計200万円 ＝ 所得０円(笑)
(200万円も稼いでるのに、あぁ悲しきかな、お国から極貧世帯(笑)あつかいされてしまう)
旅人にとって旅費とは生活費みたいなものなので
１年も旅をしていれば、47万円なんて軽く超えますよ〜
宿泊費に交通費、携帯電話だって仕事のやり取りで使うのであれば、その分は経費になりますし＊
現役旅人の僕らが旅先でどのようにして仕事を取っているのかや、節税方法を より詳しく解説した記事もございますので
興味がありましたら〜↓
note記事：開業して「旅」を仕事にしないと損！ フリーランスになって収入手取りを増やす方法＊
〜 念のため 〜
旅を仕事にするしないは関係なく、
開業する前に みなさん確認することだとは思いますが、一応。。。
１、事業の売上になるのは どんな仕事なのか
２、経費にカウントされるのは どんな出費なのか
この２点の理解は必須です。
１を理解していないと、
「これは事業の売上ではなくて、雇用による給与ですよね？」
と税務調査官に指摘されて、あとになって結局(延滞税もプラスで？)高額の税を納めることになるかもしれません。
２を理解していないと、
「これは経費ではなくて、私的な旅費ですよね？」
と指摘されて、加算税のペナルティを受けるかもしれません。
この記事の一部だけを 都合よく拡大解釈して、
旅費を全部経費にできるなんて 最高じゃ～ん☆と 喜んでいると、あとが大変ですので お気をつけて〜
補足：たくさん お稼ぎになられている方☆
僕の知る範囲内でも、旅先でアルバイトをして 年収が500万円を超えている旅人もいましたので
「控除が たった200万円じゃなぁ。。。」と思ってしまう方もいるでしょうが、
控除は まだございます！笑
主題とズレるので 端折りますが、企業共済など各種控除を活用すれば
最低338万円、社保料、経費の合計まで 非課税にできます〜☆
(国保料だけは、どうやっても「153万円 ＋ 経費」が限界)
まとめ
アルバイトやサラリーマンのような「従業者」と、「個人事業主(フリーランス)」とでは
税額と国保料の計算の基になる「所得の求めかた」が違う。
ほんで 旅費が経費になるような仕事を開業して、アルバイトも併用しながら
「控除・経費とバランスがよくなるように、収入(売上と給与)も上げていく」と税の納付額を安くすることができる。
そのため、僕の年収は200万円でも 開業してから確定申告すると、手取りは 年収225万円くらいの人と同じになってしまう＊
というわけでございました〜
これが、不思議な現象が起こる、日本の税制度の仕組みでしたとさ☆
ちなみに 僕みたいに簿記の知識がない場合は、
確定申告(青色)の際に会計ソフトが必要になりますが、ソフトは１万円で購入できます。
会計ソフト代 たったの１万円で、収入が毎年25万円も増えるなら 開業しない理由がないですよねー！笑゛
はい、以上〜
開業するだけで税金・国保料が安くなってしまう、日本の税制度の不思議についてでした！
最後までお読みくださり ありがとうございました（＾＾）
この記事が お役に立ちましたら嬉しいです〜＊
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